業務内容

中日株式会社がご提供できる業務

04

|

【防災事業】

消防設備点検①

消防法令遵守

生命・身体・財産を守るため
定期的な点検報告

消防用設備は、定期的に点検し報告する義務があります。

点検の内容と期間

消防用設備等の種類などに応じて、告示で定める基準に従って行います。

機器点検(6ヶ月に1回以上実施)
・自家発電設備、動力消防ポンプが正常に作動するかを確認します。
・機器の適正な配置、損傷等を外観から確認します。
・機器の機能について外観と簡易な操作によって確認します。
総合点検(1年に1回以上実施)
消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能を確認します。
サービス画像

消防設備点検②

すべての事業所関係者の皆様へ
消防法令違反になりやすいケース

case01
テナントの入れ替え、改装の工事をする場合
case02
増築や改築、建物の接続を行う場合
case03
避難上又は消火活動上有効な開口部が減少する場合
case04
収容人員が増える場合

岡崎市消防本部 予防課より

主な消火設備

消火器具
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備
粉末消火設備など

主な警報設備

自動火災報知設備
ガス漏れ火災報知設備

主な避難設備

誘導灯
救助袋
緩降機
サービス画像

防火対象物の関係者(所有者・管理者・占有者)

定期的に消防長又は消防署長に報告しなければなりません。

特定防火対象物

延べ面積1,000平方メートル以上

●百貨店
●旅館
●ホテル
●病院
●飲食店
●地下街
など

非特定防火対象物

(消防長または消防署長が指定したもの)

●工場
●事務所
●倉庫
●共同住宅
●学校
●駐車場
など

報告の期間

特定防火対象物→1年に1回
非特定防火対象物→3年に1回

報告書の提出先

・消防長または消防署長
・消防本部のない市町村は市町村長
サービス画像

消防設備点検③

既設消防設備機器の更新

一般社団法人日本火災報知器工業会では、約4,000件の点検物件から不具合などで交換された機器の調査データに基づき、自動火災報知設備の主要機器の更新期間を下記のように設定しています。

電気部品・ユニット 定期交換推奨年数
スイッチング電源 5年
無停電電源装置(UPS)本体 6年
シール鉛蓄電池(UPS用を含む) 3年
冷却ファン(UPS用を含む) 3年
ニッケルカドミウム電池 5年
CRTディスプレイ 4年
LCD(液晶)ディスプレイ 5年
プラズマディスプレイ 5年
ELディスプレイ 5年
ハードディスク 4年
フロッピーディスクドライブ 5年
プリンター 5年
名称 取り替え時期 電池寿命
R型受信機 15年 内蔵蓄電池
3〜5年
P型受信機 15年 内蔵蓄電池
3〜5年
P型受信機
(電子機器部品を多用していない機器)
20年 内蔵蓄電池
3〜5年
連動操作盤 15年 内蔵蓄電池
3〜5年
連動操作盤
(電気機部品を多用していない機器)
20年 内蔵蓄電池
3〜5年
非常警報設備 15年 内蔵蓄電池
3〜5年
サービス画像
サービス画像
サービス画像
サービス画像
名称 取り替え時期
煙式感知器 10年
熱式感知器(半導体式) 10年
熱式感知器 15年
発信機 20年
地区音響装置 20年
ガス警報器 5年
防火戸用ロック(磁石式) 7〜8年